次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

当社では、男女を問わず全ての社員がその能力を発揮できるようにするとともに、仕事と家庭の両立を支援し、柔軟な働き方ができる環境整備に努めるため、次世代育成支援対策推進法に基づき、次のとおり行動計画を策定します。

１．計画期間：

令和４年４月１日から令和７年３月３１日までの３年間

２．計画内容

目標１　仕事と子育て両立のための制度を改定する。

令和４年度～：
育児休業や子の看護休暇等、社員が積極的に育児時間を確保できるよう、各種制度及び関連規程を改定し、その結果の周知と啓発を図って利用を促進する。
子供の出産や育児の際に取得可能な父親の各種休暇の取得を促進する。

令和５年度～：
「小学校就学の始期に達するまで」から「小学校３年生になるまで」の子をもつ社員が希望する場合に利用できる勤務時間短縮等の措置に準ずる制度を導入する。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

女性が活躍できる雇用環境を作ることによって、当社の全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、女性活躍推進法に基づき、次のとおり行動計画を策定します。

１．計画期間：

令和４年４月１日から令和７年３月３１日までの３年間

２．計画内容

目標１　新卒採用者に占める女性労働者の割合の20％以上を維持する。

令和４年度～：
女子学生の応募を増やすため、ホームページの採用ページの内容を見直す。
会社説明会において女性が働きやすく、活躍できる環境であることを積極的にアピールする。

目標２　有給休暇取得率を65％以上にする。

令和４年度～：
各社員の有給休暇の取得状況を各部署別に周知し、促進を図る。

令和５年度～：
年次有給休暇の取得促進として、記念日（結婚記念日、本人及び家族の誕生日）等における積極的な休暇の取得を呼びかける。